基礎耐震工事とは・・・基礎部分を診断して、亀裂(クラック)が入っていたり、全体的に劣化や沈み込みなどが見られる場合には、基礎部分を耐震改修する必要がある。その際、クラックなどの簡単な補修には「エポキシ樹脂注入」が行われ、無鉄筋コンクリートの布基礎や玉石積み基礎などで劣化が著しい場合には、「炭素繊維補強工事」や「ツイン基礎工事」や「ベタ基礎補強工事」などが行われる。

建築基準法

（隣地境界線に接する外壁）
第六十五条　防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

（用語の定義）
第二条　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
第1項から6項まで省略

七 　耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

七の二 　準耐火構造　壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能（通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。第九号の三ロ及び第二十七条第一項において同じ。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

　2007年に倒産した建設会社の数を建設業許可業者の数で割った「倒産率」を、（社）長崎県建設業協会が2008年5月上旬に調査。都道府県別のワーストは長崎県であることがわかった。
　
　同調査によれば、最も高かった長崎県の倒産率は1.255％。県内の5895の建設会社のうち、74社が倒産した。次に高いのが大阪府の1.213％で、4万138社のうち、487社が倒産した。以下、兵庫県の1.168％、福井県の1.142％、高知県の1.107％、秋田県の1.105％、奈良県の1.073％などと続く。