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| 報道情報 | 06:07 PM | comments (x) | trackback (x) |

家賃保証制度変更で賃貸オーナーが悲鳴!?

家賃保証制度変更で賃貸オーナーが悲鳴!? 2008年2月20日投稿
賃貸管理最大手(50万戸)である○○○○の家賃保証制度の変更で、賃貸オーナー収支が悪化する事態が生じていることが、週刊ダイヤモンド(2月9日号)で「○○○○の買収騒動より揺れる賃貸アパート経営の過酷な現場」として報じられている。
 その記事をまとめると以下の通りである。
(1)これまで賃貸オーナーは、○○○○の管理する共済会に対して、基準家賃の4%を
   会費として納入し、空室が生まれても90%の家賃保証を受けられた。
(2)しかし、保険業法の改正に伴って、共済会は吸収合併。2008年4月1日から、
   ○○○○が一括借り上げを行う方式に変更することを発表した。
(3)この変更に伴って、共済会に加盟している人にとっては、賃料低下になるケースが
   多くなる。
(4)一括借り上げに移行することで賃料は10年固定で、以降5年ごとに見直すことに
   なっている。契約書には、賃料に影響する経済変動で、○○○○からオーナーへの
   支払い免除や協議の上の料率改訂条項が入っている。

 私自身も収益用不動産を保有し、各種不動産の運用管理にも携わっており、近郊に賃貸アパートを次々に建設しており、最近は頻繁に飛び込み営業に訪れる大東建託の家賃保証スキームについては、以前から気になっていた。

 今回の記事で、家賃保証制度なるものが、賃貸オーナーにとっては、かなり不利であることがよく分かった。


■関連リンク
ユーミー事業部のスタッフ日記-2008年02月11日
大家さんのつぶやき-2008年02月05日(火)
週刊ダイヤモンド 08年2月9日号
雑誌ネット-週刊ダイヤモンド 08年2月9日号
修正日:2008/11/27

| 報道情報 | 06:03 PM | comments (x) | trackback (x) |

全国建設業の「倒産率」ランキング、ワーストは長崎県

 ネットサーフィン中に見つけた記事! う~む、長崎県が建設会社の倒産率、ワースト1とは!!驚き!! 夢ハウス建設の負の要因が・・・・
記事日付2008/05/15
 2007年に倒産した建設会社の数を建設業許可業者の数で割った「倒産率」を、(社)長崎県建設業協会が2008年5月上旬に調査。都道府県別のワーストは長崎県であることがわかった。
 
 同調査によれば、最も高かった長崎県の倒産率は1.255%。県内の5895の建設会社のうち、74社が倒産した。次に高いのが大阪府の1.213%で、4万138社のうち、487社が倒産した。以下、兵庫県の1.168%、福井県の1.142%、高知県の1.107%、秋田県の1.105%、奈良県の1.073%などと続く。
~「mediajam メディアジャム」より抜粋~

■関連リンク
mediajam メディアジャム
社団法人 長崎県建設業協会

修正:2008/11/25

| 報道情報 | 06:25 PM | comments (x) | trackback (x) |

長崎の小中校耐震化率は全国最低!!

 またまた、長崎がワースト1の建築情報が・・・・
2008/06/21付の西日本新聞朝刊によると、長崎の小中学校1827練が、大地震で倒壊の恐れがあるらしい。 将来の長崎を支える未来ある子供らのため、早急な立て替え、補修をしてもらいたいものである。 きょうは、テレビ各局でも取り上げられていて、県への陳情が取材されニュースでオンエアーされている。

小中校1827棟 倒壊の危険 
耐震化率 長崎39%全国最低
 九州・山口遅れる地震対策

 全国の公立小中学校の校舎や体育館など12万7164棟のうち、大地震(震度6強‐7)で「倒壊する危険性が高い」と判定され、建て替えや補強など緊急対応が必要な建物は1万656棟と推計され、九州・山口では計1827棟に上ることが20日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率(建築基準法に基づく耐震基準を満たす施設の割合)は九州・山口平均53.1%で、全国平均(62.3%)を上回ったのは宮崎だけ。39.0%の長崎は全国ワーストで、取り組みの遅れが目立っている。
■情報源
西日本新聞

この記事の・・・・
続き▽

| 報道情報 | 12:00 PM | comments (x) | trackback (x) |

長崎市の『賃貸住宅の空室率』

 長崎市のワンルームマンションは、供給過剰気味らしい・・。。 ワンルームの空室率は、16%に達している。 詳しくは・・・記事の続きの長崎新聞2006年1月5日の記事を参考に!

長崎新聞2006年1月5日の記事
長崎市と周辺の賃貸住宅空室率調査 同市14%

 県宅地建物取引業協会長崎支部(広川義弘支部長)は、長崎市と周辺の民間賃貸借物件について、空室率実態調査と過去二十年間の賃料動向調査を初めて実施した。同市の賃貸住宅の空室率は14%と高く、近年増えたワンルームマンションが供給過剰気味であることが分かった。

 調査は、賃貸物件の現状を一般に公開し、建設予定者や公的機関の参考にしてもらおうと昨年実施。賃貸住宅の空室率は千六百八棟(一万三千二百四十七戸)を対象に同市内を二十地区に分けて行い、同市中心部の賃料は過去二十年にさかのぼって調査・分析した。同支部は「これほど詳細な調査と分析は全国でも初めてではないか」としている。

 賃貸住宅の空室率(昨年十月一日現在)は長崎市14%、西彼時津町9%、長与町8%、琴海町(当時)14%だった。特徴として、ワンルームの空室率が高く、3DKタイプのファミリー型は比較的低かったほか、築後十年を過ぎると空室率が上昇していた。

 また、同市では総戸数の約半数をワンルームが占め、その空室率は16%と部屋数別で最も高い。地区別では、傾斜地や道路の狭い地域の空室率が高かった。

 賃料動向はバブル期を挟んだ二十年間を調べ、マンション・アパートの市街地住宅は一九九七年をピークに近年は下落が続く。市街地の事務所・店舗は、二十年間で二割も安くなっていることが分かった。同支部は「家賃は地価の変動に遅れた形で変動を示し、地価ほどには変動幅は大きくない」と分析している。

 調査結果は冊子にまとめ、会員や公的機関に配布。希望者には一部五百円で販売する。問い合わせは同支部(電095・847・6461)。』
→長崎新聞関連記事←

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