☆ベイサイド夢ホーム☆::報道情報

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2008,11,25

■家賃保証制度変更で賃貸オーナーが悲鳴！？■

家賃保証制度変更で賃貸オーナーが悲鳴！？　２００８年２月２０日投稿
賃貸管理最大手（５０万戸）である○○○○の家賃保証制度の変更で、賃貸オーナー収支が悪化する事態が生じていることが、週刊ダイヤモンド（２月９日号）で「○○○○の買収騒動より揺れる賃貸アパート経営の過酷な現場」として報じられている。
　その記事をまとめると以下の通りである。
（１）これまで賃貸オーナーは、○○○○の管理する共済会に対して、基準家賃の４％を
　　　会費として納入し、空室が生まれても９０％の家賃保証を受けられた。
（２）しかし、保険業法の改正に伴って、共済会は吸収合併。２００８年４月１日から、
　　　○○○○が一括借り上げを行う方式に変更することを発表した。
（３）この変更に伴って、共済会に加盟している人にとっては、賃料低下になるケースが
　　　多くなる。
（４）一括借り上げに移行することで賃料は１０年固定で、以降５年ごとに見直すことに
　　　なっている。契約書には、賃料に影響する経済変動で、○○○○からオーナーへの
　　　支払い免除や協議の上の料率改訂条項が入っている。

　私自身も収益用不動産を保有し、各種不動産の運用管理にも携わっており、近郊に賃貸アパートを次々に建設しており、最近は頻繁に飛び込み営業に訪れる大東建託の家賃保証スキームについては、以前から気になっていた。

　今回の記事で、家賃保証制度なるものが、賃貸オーナーにとっては、かなり不利であることがよく分かった。

出典：オフィス・スギモトのＨＰ

修正日：2008/11/27

記入者：Yuki@chikA

2008,11,25

■全国建設業の「倒産率」ランキング、ワーストは長崎県■

　ネットサーフィン中に見つけた記事！　う～む、長崎県が建設会社の倒産率、ワースト１とは！！驚き！！　夢ハウス建設の負の要因が・・・・

記事日付2008/05/15

　2007年に倒産した建設会社の数を建設業許可業者の数で割った「倒産率」を、（社）長崎県建設業協会が2008年5月上旬に調査。都道府県別のワーストは長崎県であることがわかった。
　
　同調査によれば、最も高かった長崎県の倒産率は1.255％。県内の5895の建設会社のうち、74社が倒産した。次に高いのが大阪府の1.213％で、4万138社のうち、487社が倒産した。以下、兵庫県の1.168％、福井県の1.142％、高知県の1.107％、秋田県の1.105％、奈良県の1.073％などと続く。

～「ｍｅｄｉａｊａｍメディアジャム」より抜粋～

■関連リンク
・ｍｅｄｉａｊａｍメディアジャム
・社団法人長崎県建設業協会

修正：2008/11/25

記入者：Yuki@chikA

2008,07,03

■長崎の小中校耐震化率は全国最低！！■

　またまた、長崎がワースト１の建築情報が・・・・
2008/06/21付の西日本新聞朝刊によると、長崎の小中学校１８２７練が、大地震で倒壊の恐れがあるらしい。　将来の長崎を支える未来ある子供らのため、早急な立て替え、補修をしてもらいたいものである。　きょうは、テレビ各局でも取り上げられていて、県への陳情が取材されニュースでオンエアーされている。

小中校１８２７棟　倒壊の危険　
耐震化率　長崎３９％全国最低　九州・山口遅れる地震対策

　全国の公立小中学校の校舎や体育館など１２万７１６４棟のうち、大地震（震度６強‐７）で「倒壊する危険性が高い」と判定され、建て替えや補強など緊急対応が必要な建物は１万６５６棟と推計され、九州・山口では計１８２７棟に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。耐震化率（建築基準法に基づく耐震基準を満たす施設の割合）は九州・山口平均５３．１％で、全国平均（６２．３％）を上回ったのは宮崎だけ。３９．０％の長崎は全国ワーストで、取り組みの遅れが目立っている。

■情報源
・西日本新聞

この記事の・・・・
続き▽

記入者：Yuki@chikA

2006,01,05

■長崎市の『賃貸住宅の空室率』■

　長崎市のワンルームマンションは、供給過剰気味らしい・・。。　ワンルームの空室率は、１６％に達している。　詳しくは・・・記事の続きの長崎新聞２００６年１月５日の記事を参考に！

長崎新聞２００６年１月５日の記事

『長崎市と周辺の賃貸住宅空室率調査　同市14％

　県宅地建物取引業協会長崎支部（広川義弘支部長）は、長崎市と周辺の民間賃貸借物件について、空室率実態調査と過去二十年間の賃料動向調査を初めて実施した。同市の賃貸住宅の空室率は１４％と高く、近年増えたワンルームマンションが供給過剰気味であることが分かった。

　調査は、賃貸物件の現状を一般に公開し、建設予定者や公的機関の参考にしてもらおうと昨年実施。賃貸住宅の空室率は千六百八棟（一万三千二百四十七戸）を対象に同市内を二十地区に分けて行い、同市中心部の賃料は過去二十年にさかのぼって調査・分析した。同支部は「これほど詳細な調査と分析は全国でも初めてではないか」としている。

　賃貸住宅の空室率（昨年十月一日現在）は長崎市１４％、西彼時津町９％、長与町８％、琴海町（当時）１４％だった。特徴として、ワンルームの空室率が高く、３ＤＫタイプのファミリー型は比較的低かったほか、築後十年を過ぎると空室率が上昇していた。

　また、同市では総戸数の約半数をワンルームが占め、その空室率は１６％と部屋数別で最も高い。地区別では、傾斜地や道路の狭い地域の空室率が高かった。

　賃料動向はバブル期を挟んだ二十年間を調べ、マンション・アパートの市街地住宅は一九九七年をピークに近年は下落が続く。市街地の事務所・店舗は、二十年間で二割も安くなっていることが分かった。同支部は「家賃は地価の変動に遅れた形で変動を示し、地価ほどには変動幅は大きくない」と分析している。

　調査結果は冊子にまとめ、会員や公的機関に配布。希望者には一部五百円で販売する。問い合わせは同支部（電０９５・８４７・６４６１）。』