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2006,01,05
■長崎市の『賃貸住宅の空室率』■
長崎市のワンルームマンションは、供給過剰気味らしい・・。。 ワンルームの空室率は、１６％に達している。 詳しくは・・・記事の続きの長崎新聞２００６年１月５日の記事を参考に！
長崎新聞２００６年１月５日の記事
長崎新聞２００６年１月５日の記事
『長崎市と周辺の賃貸住宅空室率調査 同市14％→長崎新聞関連記事←
県宅地建物取引業協会長崎支部（広川義弘支部長）は、長崎市と周辺の民間賃貸借物件について、空室率実態調査と過去二十年間の賃料動向調査を初めて実施した。同市の賃貸住宅の空室率は１４％と高く、近年増えたワンルームマンションが供給過剰気味であることが分かった。
調査は、賃貸物件の現状を一般に公開し、建設予定者や公的機関の参考にしてもらおうと昨年実施。賃貸住宅の空室率は千六百八棟（一万三千二百四十七戸）を対象に同市内を二十地区に分けて行い、同市中心部の賃料は過去二十年にさかのぼって調査・分析した。同支部は「これほど詳細な調査と分析は全国でも初めてではないか」としている。
賃貸住宅の空室率（昨年十月一日現在）は長崎市１４％、西彼時津町９％、長与町８％、琴海町（当時）１４％だった。特徴として、ワンルームの空室率が高く、３ＤＫタイプのファミリー型は比較的低かったほか、築後十年を過ぎると空室率が上昇していた。
また、同市では総戸数の約半数をワンルームが占め、その空室率は１６％と部屋数別で最も高い。地区別では、傾斜地や道路の狭い地域の空室率が高かった。
賃料動向はバブル期を挟んだ二十年間を調べ、マンション・アパートの市街地住宅は一九九七年をピークに近年は下落が続く。市街地の事務所・店舗は、二十年間で二割も安くなっていることが分かった。同支部は「家賃は地価の変動に遅れた形で変動を示し、地価ほどには変動幅は大きくない」と分析している。
調査結果は冊子にまとめ、会員や公的機関に配布。希望者には一部五百円で販売する。問い合わせは同支部（電０９５・８４７・６４６１）。』
