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長崎市の『賃貸住宅の空室率』

 長崎市のワンルームマンションは、供給過剰気味らしい・・。。 ワンルームの空室率は、16%に達している。 詳しくは・・・記事の続きの長崎新聞2006年1月5日の記事を参考に!

長崎新聞2006年1月5日の記事
長崎市と周辺の賃貸住宅空室率調査 同市14%

 県宅地建物取引業協会長崎支部(広川義弘支部長)は、長崎市と周辺の民間賃貸借物件について、空室率実態調査と過去二十年間の賃料動向調査を初めて実施した。同市の賃貸住宅の空室率は14%と高く、近年増えたワンルームマンションが供給過剰気味であることが分かった。

 調査は、賃貸物件の現状を一般に公開し、建設予定者や公的機関の参考にしてもらおうと昨年実施。賃貸住宅の空室率は千六百八棟(一万三千二百四十七戸)を対象に同市内を二十地区に分けて行い、同市中心部の賃料は過去二十年にさかのぼって調査・分析した。同支部は「これほど詳細な調査と分析は全国でも初めてではないか」としている。

 賃貸住宅の空室率(昨年十月一日現在)は長崎市14%、西彼時津町9%、長与町8%、琴海町(当時)14%だった。特徴として、ワンルームの空室率が高く、3DKタイプのファミリー型は比較的低かったほか、築後十年を過ぎると空室率が上昇していた。

 また、同市では総戸数の約半数をワンルームが占め、その空室率は16%と部屋数別で最も高い。地区別では、傾斜地や道路の狭い地域の空室率が高かった。

 賃料動向はバブル期を挟んだ二十年間を調べ、マンション・アパートの市街地住宅は一九九七年をピークに近年は下落が続く。市街地の事務所・店舗は、二十年間で二割も安くなっていることが分かった。同支部は「家賃は地価の変動に遅れた形で変動を示し、地価ほどには変動幅は大きくない」と分析している。

 調査結果は冊子にまとめ、会員や公的機関に配布。希望者には一部五百円で販売する。問い合わせは同支部(電095・847・6461)。』
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